1) 個人事業 (Sole Proprietorship)
個人事業は会社形態ではありません。個人がビジネスの際の名前（ＤＢＡ：DoingBusinessas)の名前を登録し、ビジネスを行います。会社ではありませんので、個人の財産を守ることはできません。確定申告も個人の確定申告の上にビジネスの収支を計上します（スケジュールＣ）。個人の財産を守ることができないというのは、ビジネスの負債や訴訟などすべてのリスクを事業主様個人が責任を負うことになります。
そのほか、ビジネス用の銀行口座の開設が難しかったり、税務署の監査の対象になりやすかったりします。ビジネスの信用が得られにくい場合もあります。
2) 株式会社 (Ｃコーポレーション)
Ｃコーポレーションは18歳以上であれば誰でも設立できます。外資系会社でも株主になれるし、非居住者外国人でもなれます。株主の数に限度はありません。メリットは、株主の財産は会社と切り離されるため、保護できます。たとえ会社が訴訟に巻き込まれても、事業に失敗しても、会社の損失は株主の投資額に限定されます。株主は会社の利益を将来のために蓄える、または再投資する、そして、残額を次の年に繰り越します。
Ｃコーポレーションは株主に対し配当金を出します。配当金は株主の収入になりますが、キャピタルゲイン収入は通常の収入に比べ一般的には税率が低いです。
外国人でも社長になれることから、日本からの企業には向いているといえます。
3) 株式会社（Ｓコーポレーション）
Ｓコーポレーションは一般的にもっともスモールビジネスに向いているといわれます。なぜなら、パートナーシップの長所とＣコーポレーション（株式会社）の長所をあわせたものといえるからです。そして、税務上も、会社自体は税金を払わない、オーナーの確定申告の上に載るので、会社が損失を計上する場合、そのまま社長の税金控除となります。これにより、Ｃコーポレーションの有する「ダブル納税」の可能性を回避できます。
短所は、株主の数に制限があるため、スモールビジネスに向いています。また、外国人は株主になれません。
4) 有限責任会社 (Limited Liability Company)
Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ ＣｏｍｐａｎｙとはＬＬＣともよばれ、今最も人気を集めている形態です。税法上パートナーシップにもなれるし、個人事業として申告してもいい、株式会社として申告してもいいなどとてもフレキシブルに扱えます。これが「ハイブリッド」といわれるゆえんです。ＬＬＣは株式ではなく、ＯｐｅｒａｔｉｎｇＡｇｒｅｅｍｅｎｔといわれる契約書で形成され、オーナーはＭｅｍｂｅｒと呼ばれます。
株式会社のようにその責任は会社と社長様個人の責任を限定できる（有限である）ので、個人の財産とビジネスの責任を分けることができます。
税法上でも、Ｓコーポレーションのように、ＬＬＣ自体が税金を支払うのではなく、メンバーの確定申告上で収支が計上されるので、ＬＬＣに損失がある場合は個人の税金控除になります。この点でＳコーポレーションと比較されることが多いのですが、ＬＬＣはＳコーポレーションよりも、もっとフレキシブルであるといえます。なぜなら、株主の制限はない（株主ではなくメンバーですが）、外国人でもオーナーになれます。
このＬＬＣという形態も、日本からの企業家には向いているといえます。
5) NPO--Non Profit Organization
ＮＰＯはいわゆる宗教、思想運動家、教育、科学など、献金や政府援助を主な収入源としている団体企業です。その収入はその趣旨にのっとっていなければならず、社長の利子の追求が主になってはいけません。大体のＮＰＯ団体は税法上、税務署から501（ｃ）（３）というステイタスをもらい、非課税となります。
（質問）
なぜ私の事業を会社や有限責任会社にする必要があるのでしょうか？
（答え）
１）貴方の大事な資産を保護します。－ 会社をつくる一番の理由は、事業主の個人財産を守ることです。
例えば、家などの不動産、車、そして家族の貯蓄です。事業にリスクはつきものです。特に訴訟国家アメリカにおいては訴訟はとても身近なもので誰でも少なかれ、訴訟をまのあたりにすることが少なくありません。会社は貴方の大事な資産を保護してくれます。今からでも遅くはありません。「責任限定」のメリットを利用し、貴方の財産を守りましょう。会社を設立することにより、あなたの個人の財産とビジネスの責任にはっきりと一画を与えることができるのです。
２）税金対策になります。ー 会社は事業主の貴方にPension 年金プランや、Profit-sharingを提供できます。
個人事業利益にかかるセルフエンプロイメントタックスの税率は１５．３％です。利益をそのまま会社にプールすることにより、セルフエンプロイメントタックスを軽減することができます。会社にし、会社が利益を得て自分にお給料を支払う形にすることにより、お給料や税金も会社の費用になり収入から控除できます。
３）そして、税務署の監査に引っかかる確立が少なくなります。
これはもちろん一概には言えませんが、個人事業では税務署が目をつける確立が、普通のサラリー受給者よりも高いです。なぜなら個人事業の場合自分自身で経理をも行っている場合が多く、税務署が経理ミスなどについて注目しているからです。
たとえ規模の小さな個人事業でも、監査にあうという実際の報告を目にします。
たとえば実際の数字では、2006年には個人事業主は32分の一の確立で税務署からの監査を受けていました。普通のサラリー受給者の同じ確立は124分の1です。
個人事業主は税務署からの目に常にさらされているといえます。
４）同じ産業でのライバルに差をつけることができます。
やはり個人事業主と会社の社長では書いての受ける印象が違います。明らかに、会社の社長のほうがビジネスにおける信頼性が高く、専門家としての評価が高くなります。
お役様は信頼の置ける専門家を常に探しているのです。
・できる限り具体的に提示する
・文章の作成
・利用する写真の用意
１）会社の形態を決める
社長様の状況と目的にあった形態を決めます。株式会社か、ＬＬＣか、ビザのサポートで必要なのか？日本にある会社の子会社にしたいのか、など、さまざまな要件があることでしょう。
２）会社の名前を決める
ＬＬＣの場合は名前の最後にＬＬＣをつけます。ＣコーポレーションやＳコーポレーションの場合は、名前の最後に、Ｉｎｃ．、Ｃｏｒｐ，Ｃｏ．Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄなどをつけます。
ご希望の名前が使用可能かどうかは弊社の会社設立パッケージに含まれております。
３）会社の場所（ロケーション）を決める
一番いいのは、その会社がビジネスを行う場所といえます。その理由は、自分のいる州にだけ、登録料を支払えばいい、税金を支払えばいい、よって、一番シンプルで費用も最小に抑えられます。
短所は、たとえば法人税の高い州に登録することで、税金の負担が大きくなる。フロリダ州は個人の所得税がない、など税金面ではメリットが多い。会社を始めるのにフレンドリーな州といえます。
４）会社設立の目的は？
あらゆる法的なビジネス業務
５）取締役、社長、秘書、会計役など会社の役職を決める
６）株式数を決める
こちらでスタンダードな数字を提供できます。
７）登録代理者を決める
弊社ではフロリダ州代理業者としてのサービスをリーズナブルな料金で提供しています。 | 
