代表会計士・尾崎真由美について

米国CPA：Mayumi Ozaki

国際的な税金問題を専門に扱っております。

長年にわたる様々な経験よりお客様のニーズに合わせた対応をしておりますが、近年は特にFBARの対応に力を入れております。FBAR の罰金制度は大変厳しく、最低でも10,000ドルにも及ぶことがあり注意が必要です。

親切、迅速な対応によりお客様に満足していただけるサービスをモツトーにしております。

本当にやりたいことを成し遂げるのがビジネスの醍醐味。自分の目標達成とそして人生をエンジョイする。これが私たちのお客様へのサービスと心得ます。お客様の道にころがるブロックを取り除くのが私の仕事です。

（１）すべてのご依頼は１つ１つ詳細を査証し、必要な情報をリストアップします。

（２）お客様へ質問票を送りますので、基本情報をいただきます。

（３）何が必要な追加情報かを、リストアップします。

（４）お客様に一番メリットのある方法で、申告書を作成します。

同じビジネスの費用であっても、その業務内容によって国税局が拒否する場合もあります。1つ1つのビジネスはユニークであって、全部が画一ではないからです。

例えばレストランの場合は、アメリカ独特のチップシステムの計算の仕方、棚卸食品の会計上の取り扱いがあります。すべてのビジネスは、多種多様なのです。

ですからビジネスの会計形状の仕方は変わってくるし、ペイロールやセールスタックス、減価償却、固定資産税、オーナーの増資、「間違えてはいけない落とし穴」は、あらゆる場面に出てきます。

あなたが育ててきたビジネスは、かけがえのない財産です。かけがえのない財産だからこそ、法的にバックアップサポートをするのが、私たちの使命と心得ます。

あなたはご自分の事業に専念なさり、「ビジネスの結果」を明白に理解して、あとは「ゴーイング　コンサーン」継続するのみです。

2021年6月26日に講義した「アメリカ移住&ビジネスセミナー」というWebinarでの動画です。前半は主に米国における個人の確定申告やFBAR、会社設立における法人形態の種類、どの州に会社を設立するとどの様なメリット、デメリットがあるか、などをご説明をしています。

後半（24：10辺りから）は視聴者から頂いたご質問、「ITINについて」、「米国法人設立とビザ取得」、「不動産投資や相続における法人格と個人の違い」、「会社閉鎖手続き」、「会社の州外への移転の際の会計士の取扱い」などについてお答えしています。