PPPローンについて

新型コロナウィルスへのアメリカ政府救済措置
Paycheck Protection Program

PPPローン・ガイド

新型コロナにおけるアメリカ政府の救済措置をご存じですか?PPPローンは、一定の条件を満たせば、返済免除になる給付金に近いローンです。

ガイドラインについては毎日変化しておりますので、注意が必要です。ここに書いたことも、来週にはまた変わってしまうこともあり得ますので、変わり次第お知らせします。

米国企業、個人事業主が知っておくべきPPPローン

PPPローン情報:

先日に発表された新しいガイドラインをお知らせします。

重要ポイント

一定の条件を満たせば、返済免除になる”ローン”

「従業員のお給料に使う」ことを第一目標に。

お金を全部使いきる必要はありません。

雑誌の掲載記事はこちら 


PPPローンの使い方:

返済免除になる条件を正しく理解する。

ローンのお金が入金されてから8週間以内に使います。もしも何回かに分けて入金された場合は 一番最初に入金された日にちをお使いください。

「従業員のお給料に使う」ということを第一目標にしてお金を使ってください。ローンのお金の75%をお給料に使うことが大事です。

お金が入った日から8週間が始まるので Pay Periodもこの日から始まることが必要です。つまり お金が入った日が5月1日、Pay Periodが4月でお給料日が5月5日の場合は、Pay Periodが5月1日以前なのでカウントされません。お金が入ってからお給料が発生することと、支払われるということが大事です。

お金を全部使いきる必要はありません。

8週間以内に使用したお給料と光熱費とレント、モーゲージが返済免除の対象になります。

会社のオーナーのお給料は この中には入りません。

お給料の対象になる従業員は、アメリカ国内に居住していることが大事です。

お給料に含まれるのは、サラリー、コミッション、チップ、退職金、健康保険なども含まれます。

従業員のお給料は一人$15,385ドルを超えないことが大事です。


オーナーのお給料について:

ペイロールに載っているオーナー様、個人事業主の方は 2019年のお給料と同じレート分を8週間以内に支払われる必要があります。一人の最高額は$15,385ドルです。年間サラリーが$100,000ドルを超える場合は 含んではいけません。


お給料以外の使用:

ローンの75%をお給料に使います。残りの25%は、以下の使用用途が認められます。

  1. 光熱費 電機、水道、水道、電話
  2. レント
  3. モーゲージの利子(ビジネスで使用する建物を所有している場合)

ローン返済免除の妨げになる要因:

8週間の間で

  1. 2019年2月15日から2019年6月30日の従業員の数 または 2020年1月1日から2020年2月29日に比べて従業員の数が減っている
  2. 2020年第1四半期に比べて平均時間給や平均年間サラリーが減っている
  3. SBAからのEIDL前受け金$10,000ドル、または従業員一人につき$1,000ドルを受け取った場合は、この金額を差し引きます。

その他補足:

PPPローンの書類は6年間保管しておいてください。

従業員の平均数はそれぞれの四半期によって決まります。

私たちのサービス: $697
Forgiveness Report preparation

1. ローン返済免除申請書を作成します。

2. 必要な次の書類を銀行へ提出します。

銀行の明細
ペイロールレポート
ペイロールタックスの書類
州に提出するペイロールタックスの書類
実際にお給料が支払われたという証拠 -現金化されたチェックのコピー、健康保険の支払いチェック
個人事業主様の場合は、個人のタックスリターンの書類
実際に雇われていたという証拠(IRSに提出するペイロールタックスの書類、州の失業保険税の書類)
モーゲージの場合はモーゲージレシート
レントの場合は賃貸契約書 レントのレシート
光熱費の場合は請求書
EIDLローンの書類

無料相談を受け付けていますので、ご質問などあれば、まずはお気軽にご連絡下さい。

問い合わせ  

個人事業の人のPPPローン申請:

個人事業の人の条件

  1. 個人事業である
  2. 従業員がいない
  3. $100,000ドル以上の純利益がある

純利益

  • $75,000ドル以上で $11,538ドル免税
  • $50,000ドル以上で $7,692ドル免税
  • $25,000ドル以上で $3,846ドル免税

PPPローンでは、個人事業主様を一人従業員のペイロールとして扱います。

Form 1040 Schedule Cをもとに、PPPローンを申請します。

事業場所がアメリカ国内であることが条件です。

  • 8週間の純利益
  • 家のローンまたはレント
  • 光熱費

これらの項目が 免除申請の対象になります。

PPPローンを受け取ったあとの会計手続きは、こちらでいたします。


個人事業の人のPPPローンの補足:

もしも2020年にセルフエンプロイメントタックスが発生する場合、その支払いを先延ばしできます。2020年の確定申告は2021年に申告をしますが、その時50%を支払います。

残りの25%を2021年12月31日までに支払って、25%を2022年12月31日までに支払います。


コーポレーションのベネフィット:

1) ペイロールタックス支払いの延期

お給料のお支払いがある場合、ペイロールタックス(源泉徴収税)の雇用主の部分の支払いを先延ばしできます。対象になるのは 3月27日から12月31日に発生した税金の雇用主の部分です。

ペイロールタックスの支払いを来年に延期することができ、延期した場合、50%を2021年12月31日までに支払って、残りの50%を2022年12月31日までに支払います。

しかし、SコーポレーションがPPPローンを受け取って政府によってその支払いを免除された場合、ペイロールタックスの支払い延期はできません。


2) Employee Retention Credit

従業員を解雇しない場合に受けられるクレジットの条件:

  1. 政府のロックダウンのために、営業が全部または部分的にロックダウンさせられた場合
  2. 四半期の売り上げが 前年度の同じ四半期に比べて50%以下に下がった場合

次のクレジットを受けられます。

従業員一人につき最高$10,000まで、雇用主負担のペイロールタックスについて、クレジットを受けられます。

なお家族を従業員にするとクレジットはもらえません。

ご自分にお給料を払う場合、営業が完全に停止されたか、部分的に停止させられた場合は、クレジットはもらえます。

PPPローンを受け取った場合は、このクレジットはもらえません。

PPPローンを受け取る場合、ファイナンシャルステイトメントをきちんと記録しておくことが必要です。


5月25日 SBAアップデート:

SBAとは米国中小企業庁で、PPPローンの提供元です。

  1. SBAは一人一人のローンについて、見直しをします
  2. SBAはローン会社について、見直しをします
  3. SBAはローンのお金の使い道について、見直しをします
  4. SBAは返済免除の金額について、見直しをします
  5. SBAの結果について、返事をすることができます
  6. お給料を支払ったという証拠が必要になります。現金化されたチェックのコピー、銀行の明細など、証拠が必要になります
  7. お給料以外の支払いも、やはりお支払いをしたという証拠や、家主や電気会社からの請求書が必要になります
  8. 2020年6月30日までに再雇用して、2020年2月15日から2020年4月26日までと、サラリーレベルを同じにする必要があります
  9. 従業員の数が同じということが大事です
  10. 毎週銀行の明細をいただいて、仕訳調整をすることが必要になります
  1. すべての明細書、請求書をいただくことが大事です
  2. 書類は6年間保管する必要があります
  3. ボーナスは認められます
  4. オーナーのお給料は$15,385ドル以下、または2019年の8分の52の年間お給料より少ない必要があります。
  5. もしも雇用主がレイオフした従業員に再雇用をオファーして拒否された場合、その従業員がもらっている州の失業保険のオフィスへ報告する必要があります。州の失業保険オフィスは失業保険を止めます
  6. モーゲージを入れる場合は、利子だけです。元本は入りません
  7. お給料の減少や従業員の減少は、2020年6月30日までに食い止める必要があります
  8. 最初に受け取ったSBAローンのアドバンスペイメントは、PPP返済免除の計算から差し引きます
  9. 自分から辞めた従業員は、従業員の数減少には入りません

PPPローン

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PPPローン情報 アップデート:

PPP FORGIVENESS申請必要書類:

  1. LENDERとのPromissory Noteのコピー
  2. 銀行口座への着金日
  3. EmployeeのTime Sheet
  4. Rent, Utility, Moorgate Interestなどの支払先リスト(再確認するため)
  5. 銀行ステイトメント(5-7月分)
  6. EmployeeへのCheckのコピー
  7. Rent, Utility, Moorgate Interestなどのへの支払いのCheckのコピー、または支払い証明書

1-4に関しては早急に必要となります。

また、5-7に関しては、随時弊社へ

今回のPPP Forgivenessの注意点:

  1. PPPローンの着金日を基準として8週間となる。(Covered Period)
  2. しかしPayrollに関しては着金日後、一番最初のPayroll の期間から8週間という選択肢もある。(Alternative Payroll covered Period)
  3. PayrollをAlternative Payroll covered Periodを選んだとしても、Payroll以外の支払いに関してはCovered Periodの期間が対象となる。
  4. Monthlyの支払いを前払いして8週間の間に余分に払った場合はその金額は対象外となる。

Payrollにおいての注意点:

  1. Average Full Time Employee
    1. 2/15/2019 – 6/30/19 または1/1/20-2/29/20の期間のAverage比率
    2. Average Full Time Employeeの比率が低い場合一部対象外となる可能性あり
  2. Salary/Hourly Wage Reduction
    1. 1/1/20 -3/31/20との比較において25%以上支払額が低い場合、対象外になる可能性がある
  3. Payrollの支払いに継続性が必要である

国際税務にも詳しく、迅速な対応で有名な当会計事務所は、アメリカ全域(ニューヨーク、バージニア、マサチューセッツ、ワシントンDC、メリーランド、フロリダ、ジョージア、アラバマ、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、ミネソタ、ケンタッキー、テネシー、イリノイ、ルイジアナ、テキサス、コロラド、ネバダ、オレゴン、ワシントン、カリフォルニア、ハワイ他)及び日本、中国、カナダ、フランス他へ日本語にて、会計・経理代行サービスや税務コンサルティングなどを提供しています。

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