アメリカでの離婚と税金

知っておきたい10ポイント

米国の離婚と税金

2018年からは新税法のもと変更がある場合がありますので、年末に専門家にご相談ください。

知っておくべき10のポイント

アメリカでの離婚と税金:


離婚は人生最大イベントの一つです。精神的にも金銭的にもあらゆる面で、難しい局面を迎えます。さらに税金の問題も忘れてはいけません。ここでは離婚がどのように税金に影響を与えるか、10項目にまとめてみました。

01

申告書ステイタスへの影響

いつ離婚するのか、その時期は個々のケースによって違うと思います。ですが、年始に成立しても、6月に成立しても、最終的な申告書のステイタスは、12月31日にどのような状況かによって決まってきます。12月31日の夜中の12時までに離婚をすれば、離婚後のステイタスで確定申告をすることになります。

子どもを扶養家族に入れる権利がある場合は「Head of Household(扶養家族のいる世帯主)」として申告をします。扶養家族控除を利用する権利がない場合は「Single(独身)」として申告します。たとえ、その年の大半を既婚者として過ごしたとしても同じことで、申告書のステイタス決定方法に変わりはありません。

02

養育費は控除になる?

「Child Support(養育費)」は税金の控除にはなりません。一方で「Spousal Support/Alimony(元配偶者扶養費)」は税金の控除になります。ただし、元配偶者扶養費を受け取る側では収入扱いになります。

03

元配偶者扶養費の支払い時期に注意

元配偶者扶養費は、離婚後にまとめて支払われる場合、元配偶者扶養費とみなされないで、財産分与になる場合があります。また、元配偶者扶養費が子どもの年齢によって終わる場合は元配偶者扶養費ではなく、養育費とみなされる場合があります。

04

誰が子どもを扶養家族とみなすか?

裁判所の決定書をよく読む必要があります。もしも決定書にはっきりと誰が控除を受けられるか指定していない場合、通常は子どもの養育権を持っている親に控除を利用する権利が移ります。

もしも養育権が連帯(Joint)の場合、その課税期間で、どちらが子どもとより多い日数を一緒に過ごしたかによって、どちらが控除するのかが決まってきます。

05

控除する権利について納得がいかない

もしも申告時に控除する権利を主張したい場合は、フォーム8332を利用します。相手にサインしてもらい、自分の確定申告と一緒に米国税庁(IRS)へ提出します。

06

先手を打つ

もしも扶養家族控除が、前配偶者との間で問題になっている場合、相手より先に確定申告を済ませます。逆に相手が先に確定申告を済ませていても、相手が認めれば、修正申告ができます。

07

子どもの保育料の控除

「Child Care Credit(子どもの保育料の控除)」は、子どもが一定の年齢に達するまで申請できます。これを申請するには、子どもの養育権を持っている必要があります。

08

離婚調停にかかった弁護士費用は?

基本的に離婚調停にかかった弁護士費用は控除できません。ただし、請求書をよく見てみて、「財産分与に関して」、「税金アドバイス」、「税金控除についてのサービス」などが含まれている場合、項目別控除として控除できます。

09

勤め先の経理担当者に連絡を

雇用主に離婚をしたことを告げて、給料の源泉徴収の金額を変えてもらいます。個人の確定申告をする時に、扶養控除や配偶者控除に影響がありますので、適切な源泉徴収額に変えてもらう必要があります。

また、配偶者控除をもらう場合は、その収入も念頭に入れて、源泉徴収を増やしてもらいます。

10

個人事業主の場合

給料制ではなく個人事業である場合は、見積もり納税の金額を増やします。

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