尾崎真由美会計事務所
尾崎会計事務所
2020年アメリカ税金情報
2020年度確定申告における、Secure Actなど個人のおおまかな変更点を挙げておきます。
2020年のSecure Actについて
SECURE ACT
個人の確定申告に関係する、税法変更例
01
個人所得税率
個人所得税率の対象範囲額と所得税計算方法が変更になります。
2020年 独身の場合
- $9,950まで、10%
- $40,525まで、$995+$9,950を超えた12%
- $86,375まで、$4,664+$40,525を超えた22%
- $164,925まで、$14,751+$86,375を超えた24%
- $209,425まで、$33,603+$164,925を超えた32%
- $523,600まで、$47,843+$209,425を超えた35%
- $523,600以上、$157,804.25+$523,600を超えた37%
2020年 夫婦合算の場合
- $19,900まで、10%
- $81,050まで、$1,990+$19,900を超えた12%
- $172,750まで、$9,328+$81,050を超えた22%
- $329,850まで、$29,502+$172,750を超えた24%
- $418,850まで、$67,206+$329,850を超えた32%
- $628,300まで、$95,686+$41,850を超えた35%
- $628,300以上、$168,993.50+$628,300を超えた37%
2020年 夫婦別申告の場合
- $9,950まで、10%
- $40,525まで、$995+$9,950を超えた12%
- $86,375まで、$4,664+$40,525を超えた22%
- $164,925まで、$14,751+$86,375を超えた24%
- $209,425まで、$33,603+$164,925を超えた32%
- $314,150まで、$47,843+$209,425を超えた35%
- $314,150以上、$84,496.75+$314,150を超えた37%
2020年 世帯主の場合
- $14,200まで、10%
- $54,200まで、$1,420+$14,200を超えた12%
- $86,350まで、$6,220+$54,200を超えた22%
- $164,900まで、$13,293+$86,350を超えた24%
- $209,400まで、$32,145+$164,900を超えた32%
- $523,600まで、$46,385+$209,400を超えた35%
- $523,600以上、$156,355+$523,600を超えた37%
02
＄500ドルのクレジット
もしも貴社が401ｋプランやSIMPLEプランをもっていて、100人以下の従業員にプランをかけていて自動掛け金をしているのであれば、1年につき＄500ドルのクレジットが3年間もらえます。
03
学生のIRA個人年金
課税対象となる奨学金を受け取る大学院生も、IRA個人年金をかけることができるようになりました。
04
高齢でのIRA個人年金
70歳半の人でもTraditional IRAに入金ができるようになりました。
慈善団体へのIRA分配の一部またはすべてに税金を支払う場合は、その金額を控除できます。
05
10パーセントのペナルティの回避
IRAまたはほかのリタイアメントプランの引きおろしについて、10％の早期引き下ろしペナルティを回避することができます。その早期引き下ろしが「適格出産または養子縁組のための分配である場合」ペナルティのない分配の最大額は、1人あたり5,000ドルです。所得税の課税対象にはなります。
「適格養子縁組」とは、13歳の個人（配偶者の子供を除く）です。18歳未満、または肉体的または精神的に自己判断ができないができない子供を養子縁組にするということです。
06
RMDについて
RMDは72歳から始まります。（リタイアの年齢に達するとき、リタイア年金を受給しなければいけません。）SECURE Actの前は、通常、必要最小限の年金の引き出し（RMD）を自分から取得し始める必要がありました。
70歳になった課税年度の従来のIRAまたは適格退職プランでは、70歳半になる課税年度まで待つことができます。この変更は、2019年12月31日以降に70 1/2歳になった場合、2019年12月31日以降の引き出し要件日に適用されます。
例）ジェーンは2020年5月9日に70歳半になります。したがって、彼女は2021年に72歳になるため、2021年に年金の引き出しを開始します。RothIRA.19には適用されません。
07
課税年度に採用されたプラン
SECURE Actに基づき、年度末終了後に株式ボーナス、年金、利益分配、または年金プランを採用する場合、確定申告の期日（4月15日）と延長申請をした場合の締め切り前（10月15日）に、プランを採用したかのように扱うことを選択できます。
以前の法律では、その課税年度に拠出するためには、課税年度の終了前に計画を立てる必要がありました。この変更は、2019年12月31日以降に開始する課税年度に採用されたプランに適用されます。
たとえば、スケジュールCビジネスの個人401（k）を決定し、資金を提供することができます。
08
529プランについて
お子様のセクション529の大学貯蓄プランからの引き出しは分配は、分配された金額が、貯蓄額の範囲以内または 対象の教育機関に使用される場合非課税です。
適格な高等教育費とは、学費、書籍、消耗品、および機器（パソコンなど）
また一定の学費ローンの利子の支払いにも適用されます。ローン保有者につき、最大10,000ドルまでが適応されます。
この変更は、2018年12月31日以降に行われた配布に適用されます。つまり2019年にさかのぼって、これを適応することも可能です。
09
相続されたリタイアメントアカウントの引き出し期間
古い税法では、相続された退職金口座（401ｋまたはＩＲＡ）は何年にもわたって引き落とさなければなりませんでした。
新しい税法では、死亡なさった年度のから次年度の10年以内に引き落とす必要があります。
引き落とす必要があるのは、残された配偶者、相続を受けた子供などです。
尾崎真由美会計事務所国際税務にも詳しく、迅速な対応で有名な当会計事務所は、アメリカ全域（ニューヨーク、バージニア、マサチューセッツ、ワシントンDC、メリーランド、フロリダ、ジョージア、アラバマ、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、ミネソタ、ケンタッキー、テネシー、イリノイ、ルイジアナ、テキサス、コロラド、ネバダ、オレゴン、ワシントン、カリフォルニア、ハワイ他）及び日本、中国、カナダ、フランス他へ日本語にて、会計・経理代行サービスや税務コンサルティングなどを提供しています。
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