法人税の確定申告サービス（タックスリターン）：

正確な確定申告を時間以内に。

アメリカにおける法人所得税申告のため、確定申告（タックスリターン）を作成します。

当会計事務所の「経験豊かな」会計士たちが、貴社の大事な確定申告を丁寧かつ正確にお手伝い致します。

複数の会計士による5回以上の見直しを通過した、正確で完璧な確定申告のみが、IRS（アメリカ国税局）に提出されます。税務署からの問い合わせにも、勿論対応します。

インターナショナル法人の場合、外国資本の開示を行わないと罰金は＄10,000ドルです。FBARも罰金は＄10,000ドル。国際税務での間違いや不理解は大きなリスクといえますので、尾崎会計事務所のように、国際税務の経験も知識も豊富な事務所へ依頼されることをお勧めします。

セールスタックス申告サービス：

アメリカの売上税は要注意。

セールスタックスも税務署の監査に入られやすい税金の一つです。なぜなら州にとって大きな財源となるためで、大きなミスや過少申告は許されません。また過大に申告し続けているとビジネスにとっては大きな損失になります。

またそのときの政権によっても、セールスタックスの税法も大きく変化しており、継続的に注意が必要です。複雑になりかねないセールスタックスの申告も、そのまますべて、尾崎会計事務所にて代行いたします。

納税プランニング・サービス：

最適なタックスプランニングで、賢い節税を。

貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。

貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。

貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。

そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。

決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

納税リマインダー・サービス：

常に各種タックスの期日を知らされるので安心

締め切りに間に合わせ、不用意な罰金（ペナルティー）を避けるのが一番の目標です。常にそのことを念頭に、貴社へ各期日などを予め通知するサービスです。

時間どおりに会計情報や税務情報を頂くのも、とても大事な「締め切りに間に合う」要素です。そのため当社からリマインダーをかけますので、いつまでに何を用意すればいいかというスケジュールも立てやすくなります。

IRS税務調査・監査プロテクションプラン：

IRSから手紙が来ても安心。

最近のIRS（アメリカ国税局）の動向として、ニュースでも話題になったのですが、2018年においてIRSは、200ミリオン通の調査および監査の前段階の内容の手紙を、自動メールシステムで納税者へ送付したといっています。これらのほとんどの手紙の内容は、自動システムで送られているため、事実とは違っている場合がほとんどです。

そのため、自分の無実を証明しなければいけない納税者たちは、その証明の時間にたくさんのコストを強いられ、その損失が納税者のキャッシュフローに影響しています。また重要な情報である個人情報の流出や、話題の新税法など、その動きはつねに変動しています。

このような　「事実ではない」手紙に対して、返答をするだけでも、納税者様においては、500ドルくらいの費用がかかりますし、またこのような間違った手紙を放置することによっては、税務署のほうから、さらに状況が悪くなる手紙　＝「監査」「査察」などの内容に悪化することがあり、その対応への費用は$3500ドルや、外資系の法人様においては10,000ドルなど、簡単にかかってしまうことが多く発生しています。

このような事態に巻き込まれないように、特に外資系の個人や法人の方への罰金が高額であるということを受けて、最小の特安価格の料金で、納税者様を守ろうというのが、「監査プロテクションプラン」です。

法人向け、3つのプラン：

このプランは、2018年の決算申告、確定申告を提出した時点から有効になります。そして2018年の申告書に対して3年間有効です。

決算用財務諸表作成（ファイナンシャルステイトメント）：

正しい財務諸表で健全なビジネス運営を。

アメリカでの決算に伴う、ファイナンシャルステイトメント（財務諸表）を作成します。

迅速かつ正確に貴社の損益計算書、バランスシート、キャッシュフローステイトメントを作成します。

貴社ビジネスの健康診断書

ファイナンシャルステイトメントから、問題や問題予測がすぐに判明するので、最悪の状態になることを防ぐことができます。同時に、利益になりそうなチャンスや右上がりに上昇しそうな傾向も見つけることができます。

どこをどう伸ばしていけば良いのか、修正する必要があるのか無いのか、改善するきざしがあるのか等、貴社ビジネスの健康状態は、適切に作成された財務諸表であれば、診断書として確実に顕れてきます。

信頼できる数字を使って、迅速に財務諸表を分析することは、貴社ビジネスの成長を助けます。

経理代行サービス：

毎月の経理事務処理を代行いたします。

貴重な時間を記帳や財務作業に浪費しないでください...外出してより多くのクライアントを獲得するなど、自分にしかできないことに時間をかけてください。

ほとんどの中小企業のオーナーは、その企業ビジネスが専門としているサービスやクライアントに、本来なら集中して時間を費やすことができるはずの時間に、財務を管理したり、記帳作業のために貴重な時間を浪費しています。

成功する中小企業の経営者は仕事に多くの時間を費やすことにより、より多くの利益を生み出すことを知っています。煩雑で時間のかかる記帳と会計の仕事を専門家に任せましょう。

毎月または毎四半期に事業の規模と具体的なニーズに応じて、次のような方法で貴社の事業に役立つ会計および簿記サービスを提供します。

銀行勘定調整

• 紛失した小切手、紛失した預金、また識別されていない電信送金の特定
• ビジネス内からの資金の横領を検出と防止
• ビジネスの成長を追跡し、効果的な現金管理
• 銀行の過失、不正な小切手、その他企業のビジネスに向けられた金融犯罪からの保護

損益計算書

私達はお客様のビジネス運営費の管理の手助けのために、定期的に損益計算書を提供します。

お客様のビジネスのどの分野が予算を上回ったり下回ったりしているかを理解し、ビジネスの利益を維持するために注意が必要な分野を特定します。

製品の売上高や収益、返品の増加を分析します。更に現在の税法上の債務を明らかにします。

貸借対照表

必要に応じてビジネスの財務上の健全性の寸評を提供します。

売掛金と買掛金の傾向を特定して分析し、それらの傾向を会社に有益な方向に向かわせるための迅速な行動を取ります。

貸借対照表は、損益計算書とともに、金融業者や投資家に報告するための最も重要な要素です。

総勘定元帳管理

総勘定元帳システムの構築、現在の元帳システムの問題を特定したりすることで、不一致を解消し、ビジネスの正確な記録を維持していきます。

無制限の相談やお客様のニーズによりサービスをカスタマイズすることができます。

• 給与管理
• 税務計画と準備
• ビジネスに利益をもたらすであろう、多種多様な財務サービス

ペイロールサービス（給料計算、給料小切手、給与税処理）：

複雑な給料計算や源泉徴収税申告作業からの解放。

給料に関していえば「法律が頻繁に変更される」という声をよく聞きますが、正にそのとおりだといえます。その結果、給与計算や源泉徴収税申告など経理作業がやたら複雑になり、なかなか終わらない、時間が掛かってしょうがないなど、ビジネスにとってはこの上なく非効率になりがちです。

当会計事務所では、そのような問題を解決するサービスをご提供します。

従業員がW2でも、1099の契約社員でも、失業保険でも、多州にまたがるペイロール、Direct Depositでも、どのような状況にも対応します。当会計事務所では常に、税法の変化や改正に対して敏感にアップデートを繰り返しているので、給料計算や源泉徴収税申告など、ペイロール関係の経理作業全般をご依頼いただく事で、常に正しくタイムリーにプロセスされ、時間と税金の節約になります。 勿論、3か月毎のペイロールタックスの申告も代行します。

経営コンサルティング・サービス

成功のための計画

注意：家族や友人に事業を譲渡することは危険な計画になることがあります。

家族経営の10社中7社は、ある世代から別の世代への事業の譲渡を引き継いでいくことは困難でしょう。遺産税金、家族の不和、またはそれらの何らかの組み合わせにより、家族と高齢化、死亡、財政問題などのトピックについて話し合うことについての不快感や計画性の欠如は、事業の損失を招くことが多くありません。

構築しようとしているビジネスが将来の世代を支えるために、存続していくことを確実にしたいのなら、成功するための計画を明確にし、決心し、優先順位を合法化しなければなりません。

これらの重要な問題などに対処するための専門的なアドバイスを受けてください。

あなたのビジネスはどうなりますか？

家族内でのビジネスを望み、それを第三者に売却したいですか、それとも他の方法でそのビジネスを継いでいきたいですか？私たちはお客様の選択肢のそれぞれの長所と短所を秤量するのを助けることができるだけでなく、お客様の退職時を想定しながら、そのビジネスの何が最もお客様にに与えることができるかを決める手助けをします。

あなたがビジネスを運営していない場合は、誰ですか？

事業の所有権と事業の管理は、多くの場合、2つの明確に異なるものです。退職や死亡は、事業運営のあり方に関する日々の意思決定はどのような影響を与えるでしょうか。子供が事業の運営において積極的な役割を果たすのでしょうか、それとも所有者としてのみ存在するのでしょうか。法的な観点であなたの想定を明確にし、これらの決定を前もって行うことは、事業全体に悪影響を及ぼすさらなるリスクなしに、所有権だけでなく管理の移行も容易にするのに役立ちます。

ビジネスの引き継ぎ時の税負担を最小限に抑えるにはどうすればよいですか？

企業が所有権を譲渡するとき、当事者間の関係にかかわらず、税金は現実のものです。あなたの家族や事業にとって最も良い決定をするために、あなたの考えをこの分野の専門家と一緒に検討してください。

家族経営などの相続資産は、多くの場合、個々の家族にとって非常に大きな精神的負担とストレスの原因となることを忘れないでください。前もって公正または不公平と見なされる可能性のある行動に取り組むことが最善です。そのことにより家族のメンバーが何を予期すべきか、そしてあなたがなぜその決定を下しているのかを知ることができるようになります。

事業を再構築する前に、事業の価値を判断し、あなたの行動の税務上の影響および税務上の予測を検討し、あなたが退職の計画を立てるために私たちの後継者育成サービスについてお問い合わせください。

QuickBooks（会計ソフト）チューンナップ：

会計ソフトQuickBooksを正しく使いこなす。

ベネフィットプラン（福利厚生）のアドバイス：

ベネフッットを賢く提供する。

従業員への福利厚生とは、健康保険、老後年金、貯蓄などのベネフィットになります。これらのベネフィットをどのように扱えばいいかなどのアドバイスをいたします。勿論、最終的にどのプランが一番いいかをお決めいただけます。

従業員にとって働く会社の魅力や価値は、何も給料だけではありません。優秀な人材を長く確保するためにも、可能な範囲内で、魅力的なベネフィットを提供できることは、経営者にとっても、従業員にとっても理想といえます。

なぜなら賢いベネフィッツトの提供は、良い人材を惹きつけられるだけでなく、節税にも効果的だからです。

キャッシュフローマネジメント：

黒字倒産しないためにも、キャッシュフローは肝。

損益計算書（PL）上では利益が出ているのに、キャッシュフローが赤字で資金繰りが悪化して、資金ショートし倒産してしまうことを黒字倒産といいます。実は企業の倒産の理由として、このケースをよく見かけます。

もしくは長期的に業績が悪化しているのにも関わらず、それを把握していないために倒産してしまうケースもあります。

適切な経営指標を利用して業績をトレースできておらず、キャッシュフローの現状をきちんと把握できていない企業は、結果的に倒産する恐れがあるのです。

つまり、キャッシュフローを正しく把握して管理できていることは、企業存続にとって非常に重要なことなのです。

それこそお金がないと青ざめてしまいます。「明日お給料の支払いがある」というときにお金が少ないとお給料が払えなくなります。

当会計事務所では、キャッシュ・フローを管理することによってそのような問題が発生するのを防ぎます。また短期的なキャッシュフロー、長期的なキャッシュフローのプロジェクション予想によってお金がどこへ行くか、いくら足りないかすぐにわかります。会社の資本運営が容易になり、資本戦略計画が立てやすくなります。

ビジネス評価と分析：

正しい評価で適切な戦略を。

主にビジネスの売買に関連してきますが、ビジネスの評価はあらゆる場面で必要になります。

ビジネスの買収、売買、合併、ファイナンス、投資家を募る、訴訟問題、債権評価、資本評価、相続、離婚、客観的評価などで、ビジネスの評価は大事な役目を果たします。

評価が間違っていると大きな損失を発生しうるため、正確な評価が必要になります。当会計事務所の正確で理にかなった評価によって、新たな戦略を生み出すことができます。

ビジネス売却と継承プランニング：

節税も視野に。

ビジネスには一つのサイクルがあります。その時期が来るとビジネスを消失させるのではなく継承してビジネスを継続することが可能です。

よく計画された継承プランは、受け継ぐ家族や第三者のためにも理にかなった正しい評価の上ですべて書類に記されている必要があります。

当会計事務所では、まずお客様に答えを求めます。「ビジネスはご家族が継承なさるのですか？それとも第三者さまへ売却されるのですか？」「あなたがいなくなった時、誰が経営権を持つのですか？」

継承の際の税金の課題はとても重要になります。納税義務が発生する場合の納税額を見直して節税するのがポイントです。

アメリカ会社設立

新しくビジネスを始めるのはとてもエキサイティングなイベントでもあると同時に、不安になる場合もあります。これから未知の世界が始まるのですから当然の結果です。正確な知識をもって自分のビジネス計画に最適の法人形態を選択することが重要な課題です。

自分の夢でもあり、ゴールでもある「自分のビジネス」を成功させること。どのように自分のビジネスを始めるかは重要です。当事務所は、お客様の大事な夢を守るため、心からのアドバイスをお伝えします。

会社を作ればそれでおしまいではないのです。会社の形態にもそれぞれの人のビザや業務内容、設立する州はどこかによって変わってきますし、設立する州はどこがいいかという問題もあります。

基本的にはその業務が行われる州が一番効率的です。

最初のビジネス計画を明らかにすることから、マーケティングアドバイス、経営管理の仕方、税金の話、ファイナンシャル計画、パートナーシップ同意書まで親身になってアドバイスいたします。

AMAZONビジネスサポート：

AMAZONでのビジネスを始めたい方へ、満足いただけるサービスをご用意しました。

５つのメリット

非営利団体(NPO)設立および管理：

私たちが設立をお助けします。

免税手続きおよび維持をするために、組織は非常に具体的な経費分類および所得分類を満たす必要があります。 IRSは以下の条件で組織の適格性を決定します。

ご覧のとおり、簿記および会計システムを設定する方法は、非営利団体を確実に維持するために不可欠です。幸いなことに、私たちは必要な簿記システムの構築の手助けをすることができますし、毎年の書類の提出の手助けもできます。

私たちの非営利サービスは下記が含まれています

• 非営利ステータス申請書、初期スタートアップ書類、法人化、FEIN、および連邦および州の機関による給与計算設定の提出

  新しい非営利団体の場合は、501(c)(3) 書類の申請に必要な項目のリストについてお問い合わせください。

• 財務諸表の見直しと編集
• 会計システムの計画、訓練そして維持
• 給与管理と準備
• 必要なIRS納税申告書の毎年の提出
• 非営利の予算編成および管理業務に関する取締役会研修サービス
• 教会のために、私たちは牧師住宅手当および他の必要な給付文書を準備

バーチャルオフィス：

節税も視野に。

アメリカでの会社設立を思い立ったら、まずは会社の住所を確保。

バーチャルオフィスのサポートも行っています。サービスの詳細についてはお問い合わせください。