様々なCreditが拡大・緩和

例えば、Child Tax Creditですが、受給資格の年齢が16歳から17歳までと変更になりました。Creditの金額も拡大され、0-5歳のお子様で$3,600、6-17歳のお子様で$3,000のCreditを得る事が出来ます。

また昨年度までは、一部のみが還付可能なクレジットでしたが、2021年度は全額還付可能なクレジットとなりました。

Child Tax Creditに関して注意する2点：

1）全額還付可能なクレジットとして申告するには、2021年の半分以上をアメリカで過ごしている必要がございます。

2）すでに多くの方がAdvanced Child Tax Creditとして、2021年度中にChild Tax Creditの一部（最大で50%）を既に受け取られておりますので、その金額を正確に報告する必要がございます。

IRSよりLetter 6419が送られてきますので、その金額を受取り済みのChild Tax Creditとして2021年度の確定申告で申告する必要がございます。もし正確に報告しない場合は納税者の確定申告処理に時間がかかりますので、ご注意くださいませ。

Child and Dependent Care Tax Creditについて

共働きのご夫婦がお子様を保育園などに預けた際の費用額を部分的にクレジットとして税額から控除でき、2021年度の確定申告に限り、控除出来る金額が拡大されております。

• ※養育費用申告限度額の最大35%(2020年)から最大50%(2021年)に拡大
• •お子様1人の場合: $1,050 (2020) から$4,000 (2021)
• •お子様が2人以上の場合: $2,100 (2020) から$8,000 (2021)

またこのCreditは、還付不可能なクレジット (Nonrefundable Credit)となっておりましたが、2021年度は還付可能なクレジット (Refundable Credit)と変更となりました。

基礎控除（Standard Deduction）

2021年度の基礎控除（Standard Deduction）は1万2550ドル（夫婦合算の場合は2万 5100ドル）までで、誰でも申請できます。

医療費控除の範囲（例年通り）

認可された医療費のうち、収入の7.5％以上の金額がかかると控除対象です。医院での診察、治療、疾患予防の他、処方箋、医療保険料も該当します。また、医療・介護保険、介護サービス、禁煙プログラムなどの費用も対象と見なされます。冷暖房器具や除湿機などが当てはまる場合も当てはまることもありますので、詳細は会計士に相談してください。

参考：控除とは？

控除（Deduction）とはタックスリターンの際に経費などを申告して収入から差し引き、課税対象額を抑えることを指します。固定資産税や住宅ローンの利息分にはじまり、非営利団体やチャリティーへの寄付など、一般的な「経費」のイメージにはない項目も控除の対象になります。因みにクレジット（Credit）は、税金そのものを減らす事が出来きます。

基礎控除以外で、項目別控除（Itemized deduction）もあります。医療費や経費を個別に申請する方式で、もし基礎控除よりも合計金額が多くなったら、この項目別控除を使って申請すると得する可能性があります。家を持っている、申請する州の税金が高いといった人は、この項目別控除を選ぶことが多いです。