専門職サービス業向け

アメリカの税金情報

専門職サービス業向け

米国の専門職サービス業者向け会計税務の基本戦略

米国で専門的なサービス業を営む日系企業や個人事業主の皆さま、こんな疑問を抱えていませんか？

「ビジネスを成長させるために、どの法人形態が最適か？」

「税務申告が複雑すぎて、どのように節税すればいいかわからない」

「米国と日本の両方に顧客がいるけれど、どのように税金を計算すればいいか」

弁護士、会計士、税理士などの専門的なアドバイスを軸とするビジネスでは、売上の大部分がコンサルティングやサービス提供によるものであり、在庫や原価管理の負担は少ないものの、税金・会計面での計画が事業の成長に直結します。

本記事では、米国の会計税務について、プロフェッショナルサービス従事者が押さえておくべきポイントをまとめます。

専門職サービス業が直面する代表的な税務の課題

アメリカの専門職サービス業における会計税務リスク

専門職サービス業の経営者が直面する、代表的な会計税務リスクを見ていきましょう。

法人化すべきか、個人事業で続けるべきか？

米国では、Sole Proprietor（個人事業主）として事業を行う場合、Self-Employment Tax（自営業税）が発生します。一方、法人化（S-Corp, C-Corp）を検討すれば、所得分配の調整により、税負担を抑えることが可能です。ただしその分手続きが複雑になるため法人化すべきタイミングは慎重に判断する必要があります。

高額所得の税負担をどう軽減するか？

専門職サービス業は、設備投資や在庫管理の負担が少ないため、利益がそのまま課税所得となりやすい特徴があります。特に、年間の純利益が数十万ドルを超える場合、適切な節税対策を取らなければ、税負担が大きくなります。

日本と米国の両方に収入がある場合の二重課税リスク

米国でビジネスを行いながら、日本のクライアントからの収益がある場合、日米両国で課税される可能性があります。FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）やFBAR（外国銀行口座報告制度）に対応する可能性もあり、未対応の場合はペナルティのリスクが発生します。

IT・不動産業の特有の税務リスク

業種業界を問わず、サービス以外の商品を売る場合は、Sales Tax（消費税）を納めなければいけません。また業界によって特に注意が必要なケースがあります。たとえばIT業界であればサブスクリプションビジネス（継続課金）、不動産業界であれば不動産売却時の税務計画など、州ごとに異なるルールが設けられているため、よく確認して処理することが課題になります。

税務リスクヘッジのソリューション

アメリカの専門職サービス業のための会計税務リスク対策

こうしたリスクを回避するためには、次のような取り組みを検討する必要があります。

最適な法人形態の選択で税負担を軽減

Sole Proprietor, LLC, S-Corp, C-Corp のどれを選ぶかによって、税金の負担は大きく変わります。たとえば、S-Corp を活用すれば Self-Employment Tax を抑え、利益の一部を配当として分配することで節税できます。

事業所得を最適化し、適切な節税対策を講じる

Taxable Income（税金のかかる所得）を調整するために、401(k)やIRAなどのリタイアメントプランを活用し、将来のために節税することが効果的です。また、ソフトウェア購入費やホームオフィス費用として家賃や光熱費などを正しく計上することも、課税所得を抑えるための有効な手段となります。

米国と日本の税務申告を最適化するクロスボーダー対策

米国と日本の税務申告を最適化するために、Foreign Tax Credit（外国税額控除）を活用することで二重課税を回避できます。さらに、FATCAやFBARのコンプライアンスを遵守することで、IRSの監査リスクを低減することが可能です。

IT・不動産業向けの特有の税務戦略

IT業界向けには、クラウド収益モデルの適正な売上管理が求められます。不動産業の場合、1031 Exchange（資産買い替えによる税負担の軽減）を活用し、売却益の税金を繰り延べることで節税できます。

米国の専門職サービス業によくある会計税務の改善事例

ケース1：Sole Proprietor から S-Corp に法人化し、税負担を最適化

ある個人事業主は年間20万ドルの利益があり、高額なSelf-Employment Tax（自営業税）の負担が課題となっていました。この問題を解決するため、S-Corpへと法人化を行い、給与所得と配当所得を適切に区分する仕組みを導入しました。その結果、約1万5000ドルの税負担を削減し、税務上のメリットを最大化することに成功しました。

ケース2：IT企業がクラウド売上を正しく管理し、Sales Tax のリスクを回避

あるIT企業は全米の複数の州でサービスを提供しており、Sales Tax（売上税）の処理が複雑で課題となっていました。そこで、適切なクラウド会計システムを導入し、州ごとの税率やルールに合わせて自動で売上税を管理・申告する仕組みを整えました。その結果、税務コンプライアンスを遵守し、税務調査やペナルティのリスクを効果的に回避することができました。

ケース3：不動産投資家が 1031 Exchange を活用し、売却益の税負担を軽減

ある不動産投資家は、物件の売却に伴うキャピタルゲイン（譲渡益税）が高額になるという課題を抱えていました。この課題を解決するため、1031 Exchangeを適用し、売却益にかかる税金を繰り延べて、新たな投資物件への再投資を行いました。その結果、税金負担を抑えつつ、効率的に資産ポートフォリオを拡大することに成功しました。

米国専門職サービス業の会計税務の救世主

アメリカでの専門職サービス業の会計税務は､尾崎会計事務所にお任せ下さい

専門職サービス業の税務戦略には、以下の点を踏まえた適切なプランニングが必要です。

法人形態の選択（Sole Proprietor, LLC, S-Corp, C-Corp）

適切な節税対策（リタイアメントプラン・経費計上など）

米国と日本の税務を最適化するクロスボーダー戦略

業種ごとの特有の税務対策（医療・法律・IT・不動産など）

おかげさまで尾崎会計事務所は、20年以上にわたり、米国でプロフェッショナルサービスを提供する皆さまの会計税務もサポートさせていただいております。

「自社に最適な戦略を立て、もっと効率的に会計税務を行いたい」という方は、尾崎会計事務所の無料相談をご利用ください。米国税務と日系ビジネスの専門家が、あなたの事業の成長をサポートします。

無料相談をする

国際税務にも詳しく、迅速な対応で有名な当会計事務所は、アメリカ全域（ニューヨーク、バージニア、マサチューセッツ、ワシントンDC、メリーランド、フロリダ、ジョージア、アラバマ、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン、ミネソタ、ケンタッキー、テネシー、イリノイ、ルイジアナ、テキサス、コロラド、ネバダ、オレゴン、ワシントン、カリフォルニア、ハワイ他）及び日本、中国、カナダ、フランス他へ日本語にて、会計・経理代行サービスや税務コンサルティングなどを提供しています。

法人向け

個人向け

米国税金情報

会社案内

お問い合わせ

フロリダ本社：

Toll Free: +1 (877) 827-1040
Phone（米国外）: +1 (305) 233-6551
Email: info@toddaccounting.com

Address:
18001 Old Cutler Rd Suite 454
Miami, FL 33157

シアトル支社：

Phone:
+1 (206) 777-3442
+1 (425) 233-6155
Email: hello@seattlekaikei.com

Address:
11811 NE 1st Street Suite 102
Bellevue, WA 98005